引っ越し先を決めて、いよいよ契約となったときに、ひとつの関門があります。それはほとんどの賃貸契約で、連帯保証人が必要だと言うことです。

引っ越しをする本人が学生だと言うようなケースだと、当然親に事情を話してあるケースがほとんどなので、保証人を引き受けてくれやすいと言うことになります。

それに、親が連帯保証人になってくれれば、建物や部屋を管理している不動産会社も、安心して賃貸契約を結んでくれることが、ほとんどです。

なぜならば、契約者本人が若ければ、その親も年齢的に言ってまだ現役で仕事をしていて、定期的な収入がきちんとあるから、と言うことが大きな要素になっているからです。

では、契約者本人がもう少し年齢が高くなっていて、その親も現役を退いていたような場合、つまり定期的な収入がない状態だと、いったいどうなるのでしょうか。大変に気になることですね。

そこで、今回のお話は、親に収入がない場合に、不動産賃貸契約の連帯保証人が出来るのかどうか、と言うことです。

不動産の連帯保証人ってなにをするの？

不動産の連帯保証人の責任ですが、これは契約者が家賃を払えないくなったりした場合に、契約者に代わって家賃を支払う義務があるという性質です。

他にも、当該の不動産に契約者が何らかの損失（傷をつけたり、一部を破損させてしまったりしたような場合です）を与えたような場合、契約者が損失に対して弁償が出来ないようなことがあると、契約者に変わってその損失を弁償するなどと言うこともあります。

それと、嫌な話ですが契約者が突然失踪したり死亡してしまったようなケースでは、部屋のかたずけなどと言うことも、連帯保証人の義務になっています。

と言うことは親に収入がないと連帯保証人は無理なの？

そうですね、基本的には無理だと言えます。定年退職をして、年金生活者になっているお父さんには、何かあった時に保証しきれないだろうと言う判断を、不動産会社などの管理会社はしてしまうからです。

例外として、高額な年金をもらっているお父さんだったら、十分に連帯保証人の資格があると言う判断をしてくれるケースもあります。この場合には、年金収入を証明するものが必要になります。

それと、これもイレギュラーな方法ですが、お父さんとは別にももう一人連帯保証人を付けるやり方です。この場合も、二人の保証人の収入を証明するものが必要になります。

要するに、連帯保証人になる人が、契約者本人に代わって家賃を払えるかどうか、と言うところがポイントになっているようです。

親の連帯保証人が無理だった場合はどうしたらいいの？

連帯保証人などを頼めるのは、親以外にはなかなかいないと言うことが現実です。なにしろ、印鑑証明を取ってきてもらって、連帯保証人の承諾書に署名捺印をしてもらわなくてはいけないと言うところだけでも、相当負担をかけてしまいますから。

しかし、現実問題親に連帯保証人の資格がなければ、部屋は借りられないわけですから、ここは何とかしなくてはいけないことになります。

でも、こんな時に役に立つことがあって、それは連帯保証人を代行してくれると言う、変わったビジネスがあると言うことです。

何社かこういうビジネスを展開している企業はありますが、毎月の家賃の2%前後を手数料として支払いうことで、連帯保証人を代行してくれると言うことが、相場のようです。

それでも、連帯保証人と言う立場には変わりはなくて、何かあった場合には契約者本人と同等の責任が及ぶと言うことに変わりはありません。

その場合は、親に連帯保証人を頼んだ時とは違い、厳しく対応をしてくることは覚悟していないと拙いですね。とにかく、連帯保証と言う制度を、軽く考えてはいけないと言うことです。