生命保険などの住所変更手続き

引っ越しの作業が終わると、なんとなく引っ越し全部が終わってしまったような気になってしまいます。

しかし、引っ越しによって住所が変わってしまったと言うことは、それなりに届け出をしておかなくては拙いと言うことがあります。

住所変更に書かある届け出は、事前にやっておくことと、引っ越し後にやること、それに公的なものと私的なものと言うように、いくつかに別れています。

全部覚えることは非常に大変なのですが、やっておかないと、何かあった時には非常に拙いことが起きてしまいます。このことは、公的なものから私的なものまで含めて、すべてやっておかなければいけない、と言うことになります。

普段はまったくと言ってもいいほど、住所変更のことなどは考えていないことが普通なので、こういう局面になった場合、何をどうすればいいのかと言うことが分からない人は多いでしょう。

そこで、引っ越しに関係する住所変更のことについて解説します。

公的なことと私的なことってなに?

そうですね、公的なことと私的なことって、普段は区別をつけて考えていませんから、いざとなると「え!」と思うこともありますね。

まず公的なことですけれど、住民票関係の届け出(転入・転出・除票などです)、国民健康保険と後期高齢者医療制度の変更(ご家族に後期高齢者の方がいる場合のみです)、印鑑登録、国民年金、各医療費助成制度、児童手当、介護保険、小・中学校の転校手続き、バイク・自転車、電気・ガス・水道、運転免許、車庫証明などがあります。他にもできたらやっておいた方が良いこととして、郵便物の転送届けなどがあります。かなり、数が多いですね。

次に私的なものです。まず、利用している金融機関(銀行、信用金庫、郵貯などです)、クレジットカードの会社、あとは各種の保険です。生命保険、自動車保険を含む損害保険、学資保険などいろいろあります。この中の損害保険で、火災保険に加入している場合、新居が新たに購入した場合などのケースでは、再度契約をし直すこともあると言います。

とにかく保険の場合、何かがあって保険を請求しても、住所がちがっていたりすると、保険金が出ないなんて言うこともあると言いますから、細心の注意が必要です。

他にも勤務先の会社や、会社が関係している健康保険組合、CS放送局(スカパーやWOWOWなどです)、JAFや携帯電話、それにネットショッピング、インターネットのプロバイダー、固定電話なども出てきます。こちらも意外に多いですね。

引っ越し前にやっておいた方が良いことは?

公的、私的の区別なくお伝えしていきます。

転出届け、国民健康保険・介護保険関係・国民年金、小・中学校の転校、電気・ガス・水道、郵便物の転送、固定電話、インターネット関係、金融機関、クレジット会社、携帯電話、各種保険関係、などです。

引っ越しの1週間前ぐらいでしたら、公的なものもだいたいは住所変更が可能です。役所関係だったら、全部を1日で済ませることも可能です。そのためには事前に手続きには何が必要なのか、と言うことは確認をしておくことが必要です。

それと、私的なものは意外に早くから受けてくれます。私的なものに関しては、インターネットでできてしまう物もありますから、確認をしておくと良いですね。

とにかく、引っ越し当日や、後日に慌てなくても良いようにしておくことが大切です。特に、同じ市町村から離れてしまうと、この件だけで訪ねてこなくてはいけなくなるので、すごく精神的な負担が大きくなります。

引っ越し後にやらなくてはいけないことはなに?

転入届、国民健康保険・国民年金・介護保険(転入届と一緒にできてしまうケースもあります)、児童手当、印鑑証明の取得、電気・ガス・水道(新居で開始手続きが必要)、運転免許、車庫証明、車・バイク・自転車・CS放送などがあります。公的なものだと、手続きに期限のあるものもありますから、なるべく早くやっておいた方が良いですね。

私的、公的のどちらにも漏れがあってはいけません。事前に各関係先に問い合わせをして、リストを作り、作業が終わったものをチェックしていくと、漏れをなくすことが出来ます。

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