新居の賃貸契約ばかりに気を取られていて、
今住んでいる部屋の契約をおろそかにしている人はいませんか?
賃貸物件にもよりますが、賃貸契約を解約するときには
最低でも退室予定日の1ヶ月前までに連絡をしなくてはいけない
という決まりがあります。
もしこの連絡が遅かった場合はどうなってしまうのでしょう?
大家さんや管理会社の対応にもよりますが、
あまりにも連絡が遅かった場合、
1ヶ月分の家賃を余計に払わなくてはいけないかもしれません。
住んでもいない部屋の家賃を余分に払うなんてバカバカしいので、
連絡だけはきちっとしておきましょう。
賃貸契約によっては3ヶ月前に連絡しなくてはいけないことも
賃貸物件の解約手続きは1ヶ月前までに、というのが一般的ですが、
中には2ヶ月前、3ヶ月前までに解約手続きをすること、
と書かれているものもあるそうです。
解約時の連絡期限は契約書に必ず書かれているので確認しておきましょう。
ちなみに契約書に
「解約時は3ヶ月前までに連絡すること」
と書かれていても、
実際には仕事の都合などで急な引っ越しが決まったりすることもありますね。
こういうときに管理会社に連絡をしたら
「解約時の事前連絡を怠った」ということで3ヶ月分の家賃を請求された、
というケースもあるようです。
ですが、これは契約不履行ではなく、止むを得ない事情によるものとみなされるので、
しっかりと管理会社や会社などと話し合ってみましょう。
それでもお金を請求されたら消費者センターに連絡をしたほうがいいですね。
ちなみに同じようなケースで
1ヶ月以内に引っ越しをしなくてはいけない状況になってしまい、
管理会社に連絡をしたら1ヶ月分の家賃を請求された、
というパターンもあります。
ですが、この場合は賃貸契約の関係上、
1ヶ月分の家賃は請求されても仕方がないことになるようです。
もし大家さんなどと話をして、
日割りにしてもらえなかったとしたら、
余分な家賃は、引っ越さざるを得なくなった原因(会社など)に請求するか、
諦めて実費で払いましょう。
解約前の連絡が1ヶ月のリミットがあるというのはこういうことです。